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本事業は、 (1) 電話による相談と (2) 面接相談の２つの分野を行い、加えて、附属養護学校と連携して就学・進学・転学相談に対応するために (3) 養護学校授業への体験学習を含む個別・グループ面接相談を実施している。 ねらいは、① 発達障害に関する様々な相談業務を通して、障害児教育・療育・福祉分野における研究・臨床ニーズを知る。 ② 特殊教育研究施設における研究成果や持ち得る情報の公開の場として活用していく。 ③ 公的機関として、発達障害児者に関わる様々な人や地域住民へのサポ－ト的役割の一端を担う、の研究と地域市民へのサービスを一体化し、本施設における障害児者を対象とする先端研究の活用・公開などを目的とする。
すべての相談は、電話（fax）による相談を主たる活動とし、相談ニーズに応じて面接・臨床相談を行っている。 電話相談の受付は、４－７月、９月－３月の公立学校の休業期間を除く、毎週月曜日と木曜日の10：00－12：00と14：00－16：00。 ＦＡＸによる相談は随時。 相談の対象・内容は、① 育児や教育相談 ＜障害児をもつ保護者相談＞ は、発達障害児・者の保護者の育児や家庭での対応について、相談を受ける。 ② 特殊教育に関する相談 ＜従事者相談＞ は、教師や保母、福祉機関の指導員などによる指導上の問題に関する相談を受ける。 または、従事者になろうとする人の相談を受ける。 ③ 情報ガイドは、発達障害児・者の保護者や担任，保母，その他の従事者への、保育や教育，療育，福祉に関する地域システムや具体的な情報相談、療育・教育機関に関する情報をガイドする。
相談件数は年間300件ほどで、相談者の内訳をみると最も多いのが７割の障害のある（疑われる）対象児者の母親、次に教員２割程度であり、その他は順に保育士、親類、父親、施設職員などである。 相談者の居住地域は、本施設のある多摩地域が６割程度と多く、次に東京以外の道府県であり、23区地域は少ない傾向にある。 これは、障害に関する相談施設の設置数・地域性に関係するものと推測される。
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最近の傾向として、インターネットによって本施設の相談業務について知って相談されるケースが増加している。 相談主訴で多いのが、 「発達やことばの遅れ」 「療育・指導」 「指導希望」 「就学・進路相談」 などである。 相談対象児者の障害 （疑われるものも含む） は、知的障害、聴覚障害、言語発達遅滞が各２割程度で、次いでダウン症、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などである。 対象児者の年齢は、圧倒的に幼児が多い。
保護者による相談内容を整理すると、３つの類型に分類される。 一つは、保育園・幼稚園や乳幼児健康診断などで遅れや障害を指摘されたり、保護者自身が疑いを抱いて、専門機関に相談におもむく前段階に、情報や意見を求めるものである。 二つめは、障害について診断・精査されて、地域の機関において療育方針などが呈示されているが、より専門的な指導や療育体制などを模索して情報や意見を求めるものである。 これには、就学・進路相談なども含まれる。 三つめは、療育機関や教育機関 （障害児教育・療育機関や通常保育・教育機関などすべてを含む） に所属しているが、保護者と子ども （相談対象児） の指導者の意見や見解などが異なり、それに対して専門的な助言を求めるものである。 この相談は、教員や保育士などの指導者からの相談内容の一つのタイプでもある。
電話により相談を聴取する際の課題として、相談対象児者の実態が正確に把握できないことが多い。 そのため、どうしても面接相談の実施を行うケースが多い。 しかし、聞き取りの手順や対象児者の実態を把握するための簡易なチェックリストなどを作成し、活用することも検討中である。 相談される方の中には、既にご自身の考えや方針が固まっていて、それを後押ししてもらいたいという意識の方も多く、その場合、本施設の電話窓口係の者は様々な情報提供と複数の見解などを呈示していくため、長時間に及ぶ相談が行われている。 電話や電子mailによる匿名性や気軽さ、時間・空間的利便さなどの利点は認めつつ、相談者のニーズに適切に応えていく方法を今後も検討・研究していきたいと考えている。
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